同社の株価は中長期的に10％前後上昇すると考えます。

同社は創業以来17期連続で売上高と経常利益が伸びており、増収増益は当たり前として評価されています。ポイントは、前期比での伸び率です。

21年第2四半期の売上高は前期比1.5%、経常利益は6.5%の増加であり、これまでの成長速度と比較するとかなり緩やかであったと判断できます。

主な原因としては、新型コロナウィルスによってキャリア事業や介護事業の受注が停滞してしまったことが挙げられます。

足下ではコロナウィルスは再拡大しており、同社は決算資料でも「想定より回復に時間を要している」としています。成長は一層緩やかになるか、もしくは創業以来の減収・減益になる可能性も十分あります。

とは言え、事業分野としては介護分野という今後も大きな需要が見込める分野であるため、コロナウィルスの影響が落ち着き次第、再度同社の引き合いは強まるでしょう。

中長期的に、同社の株価は10%前後上昇すると考えています。

同社の株価は短中期的に15%前後下落すると考えています。

旅行需要と密接に関わっている同社のサービスは、新型コロナウィルスの影響を大きく受け、売上高、営業利益は共に前年同期比で大きく減少しています。売上高と営業利益は前期比から見ると回復基調にありますが、これは偏にGoToトラベルという特殊要因があったからです。

足下ではコロナウィルスの再拡大によってGoToトラベルは中止となるなど、旅行需要の回復はまだまだ見通すことはできない状況です。

同社は旅行事業以外に収益が期待できる事業を持ち合わせていないため、旅行需要が落ち込んでいる限りは、株価は低調に推移していくと考えています。

同社の株価は30%前後上昇すると考えています。

21年第3四半期の売上高は前年同期比-4.2%、営業利益は同-90%であり、業績としては不調と言えます。

しかし、お墓事業、葬祭事業、仏壇事業はどれも足下の紹介件数は回復しており、成約率も上昇しています。今後売上の回復は期待できるはずです。

加えて、新規に始めた相続事業では、相談件数及び提携士業数が順調に伸びており、収益に貢献していくことが予想されます。

KPIの回復、及び新規事業の伸びから、同社の株価は中長期的に30%前後上昇すると考えています。

同社の株価は短期的に10%前後上昇すると考えています。

テレワーク普及によるクラウド事業が好調であること、そして直近の株価が割安であることが理由です。

20年第3四半期累計の売上高は前年同期比16.7％増、営業利益が同25.4％増と好調です。直近では11月の連結営業利益は前年同期比174%増であり、業績は堅調に推移していると判断できます。

営業利益は堅調でありながら、株価は直近1年間高値の2/3の水準で推移しており、割安だと判断できます。

特段懸念となるリスクファクターも現状見当たらないため、割安性が見直され株価は短期的に10%前後上昇すると考えています。

同社の株価は中期的に30%前後上昇すると考えています。KPIの目標達成及び投資姿勢が株価にポジティブな影響を与えると考えているからです。

同社の主要事業「トクバイ」のKPIである月間利用ユーザー数、そして有料店舗数は堅調に推移しています。その結果営業利益は前年同期比で20.8%上昇しています。加えて東京都と「施設系混雑ワーキンググループに係る包括連携協定」を締結したことで、新型コロナウィルスによる3密回避需要を取り込んでいくことが予想されます。

投資についてですが、事業投資では「混雑ランプ」を開発したことで、自治体との連携力が強まってさらなる事業拡大が見込まれます。出資やM&Aも積極的に展開していく予定であり、成長速度が加速していくと予想されます。

以上の理由から、中長期的に同社の株価は30%前後上昇すると考えています。

同社の株価は短・中期的に30%前後下落すると考えています。

同社のメイン事業である「北の快適工房」では、開発費用・人件費用の増加に対して売上が芳しくありません。

前年同期比で売上高は-9.2%、営業利益は-25.9%と業績が悪化していることが分かります。

コロナウィルスによる消費の冷え込みの影響が大きく、落ち込んだ消費を巻き返すほどの施策は発表されていません。

足下のコロナウィルスの再拡大を考慮すると、消費は依然と弱い水準が当面の間続くと思われます。

同社商品への需要回復は短期的には見込めないため、株価は下落すると考えています。

同社株は短期的に15%前後上昇すると考えています。

同社の営業利益は155億円と、前年同期比で50.2%の成長を遂げています。

コロナウィルスによる巣篭もり需要の増加という特殊要因はありましたが、年間購入者数のアクティブ会員数とZOZOTOWNの出店店舗数が堅調に増加しているため、今後も継続的な取引高の増加が見込まれます。

冬季シーズンによる衣類需要の増加も加わり、同社の株価は短期的に15%前後上昇すると考えています。

同社の株価は短期的に20％前後下落すると考えています。

同社は株式投資情報サイトを運営するメディア事業と、金融機関向けの情報提供を行うソリューション事業で構成されています。

メディア事業は、堅調な株式市場に後押しされる形で21年度第2四半期の営業利益は4.9%の増益。ソリューション事業は、カバーする金融商品の分野を広げることで、順調に取引会社数を増やし、21年度第2四半期の営業利益は前期比130.8%と急成長を遂げています。

業績面では不安は残らないのですが、私は来年度金融市場が落ち着きを見せること、そして顧客となる金融機関の業績が芳しくないことから、同社の株価は中期的には下落すると考えています。

同社の株価は中長期的に10％程度上昇すると考えています。

メインの法人向けクラウド名刺管理サービスのSansan事業では、契約件数及び契約あたり月次売上高が堅調であること、そして課題としていた直近12ヶ月平均解約率が低水準であることから、今後も売上高の上昇が期待できます。

懸念となるのは営業利益ベースでの業績です。2021年第1四半期の売上高は前期比18.3%の増加、しかし営業利益は前期比22.1%の低下。営業損益ベースで業績が悪化していることが、同社株の上値を抑えている要因だと考えられます。

しかし、広告宣伝費と採用費用の増加が営業利益を押し下げたのですが、これらは必要な事業投資であると解釈できるため、私は今期の減益はポジティブに考えています。

とはいえ大きく成長する要因が見当たらないこと、そして現行の株価水準がやや割高であることから、中長期的に10%前後の上昇にとどまると考えています。

同社の株価は長期的に50％前後上昇すると予想しています。

21年第1四半期の営業損益は3.6億円の黒字。前年同期比が70億円の赤字と考えると、段々と投資の回収フェーズに移ってくことが予想されます。収益性の改善が株価にポジティブな影響を与えるはずです。

加えて、私が最も着目しているのはメルカリの米国事業「メルカリUS」の伸びです。経営指標であるGMV（キャンセル等考慮後の取引高）は前年同期比165％の成長を遂げており、米国内でのプレゼンスが強まりつつあります。何より、20年11月以降の新規出品に対して決済手数料の導入を始めることから、米国事業の収益基盤の強化、及び再投資原資の確保に傾きつつあるため、一層の事業拡大と収益確保が見込まれます。

国内事業の堅調さ、そして米国事業の一層の拡大から、長期的に同社の株価は50％前後上昇すると考えています。

同社の株価は20年11月5日に上場来高値の10,650円（株式分割考慮後の株価では5,325円）から調整段階ではあるものの、12月17日現在では4,500円近辺と依然として高い水準で推移しており、株価が好調である背景には堅調な業績があります。

同社のメイン事業は2つあり、法人向けにバックオフィス業務の効率化支援を行うMoney Forward Business事業と、個人向けの資産管理サービスを提供するMoney Forward Home事業があります。

どちらもサブスクリプション型のビジネスモデルであり、政府の規制緩和、そしてコロナウィルスによって同社サービスの需要は今後も強まると考えます。

政府の規制緩和としては、2021年2月より電子申告での税額控除が増額するため、クラウド記帳の需要増加が期待できます。また、2023年10月よりインボイス制度が適用されるため、制度未対応の会計ソフトからの切り替え需要、及び電子請求書の需要が増加すると予想されます。

コロナウィルスの影響としては、リモートワーク・非接触決済の普及により今後も個人向けサービスの継続的な需要が期待できます。

以上の2つの後押しが、今後も継続的に同社サービスの引き合いを強めると期待できるため、同社の株価は中長期的に30％前後上昇すると考えています。

同社の株価は10/21に2,624円の上場来高値をつけて以来、2ヶ月後の12/17ではおよそ半値の1,300円近辺で推移しています。

下落の要因は、20年第3四半期における前四半期比の費用増加に対して、前四半期比での売上高が芳しくなかったことが挙げられます。つまり、営業損益ベースでの業績が悪化しているのです。

同社はグロース株として認識されているので、現段階では営業利益の水準自体はあまり重要視されていないでしょう。人件費や宣伝費の増加は成長企業では許容されるものだからです。問題なのは、増えた費用に対して売上高が横ばいであった点です。グロース株は売上高が最重要視されるので、ここが横這いであると株価にも大きく影響します。

同社のメイン事業であるチャットワーク事業は、コロナウィルスによってテレワークが普及したことで引き合いが強まりました。しかし一度サービスが普及され、継続的な成長が見通せなくなったことで、事業成長への期待が弱まってしまったことが株価低迷の原因です。

しかし、11月26日に米セールフォースがビジネスチャットツールのスラック・テクノロジーズに買収を持ちかけたと発表されるなど、ビジネスチャットツール業界は合併・提携が見込まれます。

価格競争に陥りつつある中で、同社にもM&Aの話が出れば株価は大きく変動する可能性があります。しかし、今期決算発表にあったように、売上高が業績予想を下回る見通しであるため、株価は短期的に10％前後下落すると見込んでいます。

同社株は継続的に上昇しています。理由は堅調な業績にあり、2020年第2四半期の売上収益は前年比22%増、営業利益は45％増、そして純利益は47％増と非常に好調だと評価できます。

加えて好業績は一過性ではなく、リーマンショックの影響が反映された2009年度以降、毎年売上収益、営業利益、純利益が継続的に前年比で増加しているため、今後も堅調な業績が期待できます。

とすると論点は今後の成長スピードになると思いますが、着目点としては２点あると考えます。コロナウィルスが後押しするオンライン・AI診断の拡大、そして運営する「m3.com」へのサイトアクセス数の増大スピードです。

M3が主導するAI診断プロジェクトでは、肺がんやCOVID-19での医療データ収集サービスやアルゴリズム開発などを手掛けています。医療現場での引き合いが強まり、今後も継続的な収益が期待できます。

「m3.com」へのアクセス数に関しては、会員医師が積極的に情報発信していることもあり、前年比150％増となっています。LINEヘルスケアとの連携を図ることで、一層の個人利用者の増大が期待できます。

今後も同社の業績は堅調に成長すると考えられるため、株価は中長期的に30％前後
上昇すると考えています。

投資回収時期が見えない点、そして競争環境が激化している点から、当社の株価は中長期的に現在値より30％前後下落すると考えます。

同社は慢性的に販管費が営業利益を圧迫している赤字企業です。

20年8月期の売上総利益は前期比173.5%増。これに対して販管費は233.9%増と営業損益時点で高コスト体質となっています。

20年8月期決算で「2021年８月期におきましては、事業の基盤を構築するための投資最優先する時期と判断し、大幅な投資先行を進め、来期以降の更なる事業拡大につなげてまいります」としていることから、今後も利益よりも事業投資を優先させることが予想されます。

利益率改善を見据えることができれば期待が持てるのですが、フードデリバリー業界は競争が激しくなっており、市場のパイを奪い合うレッドオーションと化しています。

UberEtas、Menuだけであった競合先も、今ではDiDi、Chompy、Foodpanda、Woltなどが積極的に事業拡大しているため、出前館の先行きは明るいとは言えません。

Web訪問者数やアプリダウンロード数は確かに上昇しているものの、高コスト体質と熾烈化する事業環境が同社の株価を下落させると考えています。

20年3Qの売上高前四半期比9.5%減、サイバーエージェントの同社株2%分売却、これらの要因が重なり足元の株価は20年10月につけた上場来高値のおよそ半値まで低下しています。

しかし私は次の2つの要因により、中期的な株価回復を期待しています。

1つは新型コロナウィルスの再拡大です。落ち着きつつあったコロナウィルスが、足元では連日で過去最高感染者数を更新する勢いです。同社株はコロナウィルスによる巣篭もり需要が大きな後押しだったこともあり、巣篭もり特需の継続が期待できます。

もう１つは、約170億円の資金調達に成功したことで、事業拡大や資本提携が期待できる点です。

同社は2020年8月に大手銀行4行から45億、同年10月に125億円の資金調達に成功しました。同社は広告宣伝費やプロダクト開発費に充当するとしており、営業損益水準を維持する範囲の投資を行うと発表しています。短期的には財務健全性の低下が不安視される可能性もありますが、適度な投資、妥当性ある提携等であれば株価に影響はしないでしょう。

事業投資の成果が現れ始めるおよそ半年後には、株価は現行水準より30％前後上昇すると考えています。